非常用発電機のメンテナンス専門会社

発電機マメ知識TRIVIA

2019.02.06

いくら掛かる?処分費について(非常用発電機)

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非常用発電機の処分費

 

発電機の処分費

 

古くなったり、故障して直らない場合には非常用発電機(以下発電機)の更新が必要になります。

そこで、発電機を処分する際、メーカーや販売店に更新工事と同時に処分を頼むと凡そいくらくらいの費用を要するのでしょうか。

 

結論として

100,000円~300,000円の処分費が必要になります(マニフェスト発行除く)

上記は10~50kvaクラスを想定した処分費です。

発電機は定格出力(発電能力)とサイズは比例するので、これ以上の定格出力になると処分費も相応に上がります。

 

費用の内訳

 

基礎からアンカーボルトを切り離す作業費

商用ケーブルを発電機と切り離す離線作業

燃料・冷却水などリサイクルできない産廃物の抜き取り作業

運搬費用

主な工程でもこれだけあり、メーカーや販売店により労務費が異なるため、処分費が頼む先によって変わります。

 

また、クレーン作業が難しい密集地や、地下にある場合には、上記作業に加えて発電機を分解する作業も必要になり、これも処分費(労務費)の上昇に繋がります。

 

有償リサイクル(鉄くず買取)では発電機の処分費用を吸収できない

 

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【スクラップの有価買取で相殺できないか?】

 

残念ながら非常用発電機はスクラップ(鉄リサイクル)の買取金額では相殺できません。

10~50kvaクラスの重量は500~1000kg(仕様により異なります)

スクラップ相場が1kgあたり20~30円で推移(2018年)する中で、上限レベルで試算しても30円×1,000円=30,000円です。

あくまでリサイクル業者が手配した車両に載せたあるいは、持ち込んだ場合の価格になるため、取り外し費用の捻出まで含めると、持ち出し費用をゼロにすることは困難です。

 

 

発電機の容量(サイズ)が大きくなれば、重量も増していくのですが、それでも取り外し工程や使用する重機(クレーンやリフトなど)の費用により、多くは

処分費として費用を支払う形になります。

また、発電機は軽油・冷却水・オイル・蓄電池が搭載されています。

マニフェスト発行までを行う処分方法では、特別管理廃棄物が含まれるため

この免許を所持する産廃業者を探し、費用を算出することも必要となります。

 

 

発電機の撤去工事費や処分費を解消する方法

 

 

リユース(中古品としての価値を評価し再利用)は処分費の負担を解消する有効な方法になります。

リユース(再利用)>>>>リサイクル(再資源化)

 

日本では古い非常用発電機を所有し続けることは、毎年の整備費用が上昇していくので

新しく更新された方がコストメリットがあります。

 

しかし、電力が慢性的に不足し、人件費がそもそも安価な新興国では

新品購入の費用はとてもハードルが高く、古い発電機を整備しながら使うことが現地の方々のメリットになります。

 

日本製は古くなってもしっかりと整備を施せば

現地で販売されている某国製の新品発電機より耐久性が優れていることは、現地の方々のMade in Japanへの評価です。

 

発電機を処分ではなくリユース売買することで環境への貢献

 

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製品の製造過程で発生するCO2を排出しない

リユース(古い発電機を再利用)はリサイクル(再資源化)に比べて

環境へ与える負荷が軽減されます。

発電機需要国への現地雇用と社会貢献

 

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日本国内で修理をするには手間仕事で高くなるような状態の発電機でも、若い労働生産年齢の比率が高い新興国では

発電機の整備やオーバーホール、設置や導入後の点検修理など、発電機を通して幅広い裾野の雇用機会創出に貢献します。

 

発電機を通して

 

日本国内のユーザー様には発電機更新の負担軽減を実現します。

 

古いあるいは故障している非常用発電機に対して、日本と海外で異なる価値をリユースとして橋渡しを行い、日本国内のユーザーには処分費負担の解消につなげるのが、新品からリユースまで発電機専門に取り扱う弊社の使命です。