消防法改正により非常用発電機は負荷試験実施の確認強化へ

 

非常用発電機は電気事業法に基づき定期的に行われる電気設備点検報告と共に

防災用途（消火栓ポンプやスプリンクラーなど）で設置をされている非常用発電機には

消防法に基づき年1回の負荷試験が義務付けれています。

 

災害の甚大化に伴い、ある一定数の「正常に機能しない」「正常に動かない」発電機があることが問題視され

平成30年6月の消防法改正から、負荷試験実施または負荷試験が出来ない理由から、代替案も認め、実施状況を厳しく確認する流れになります。

※ガスタービン発電機は無負荷運転と差異が見られないことから、今回の改正により負荷試験義務対象から除外となります

 

詳細の概要は総務省消防庁作成の資料をリンクします（外部サイト）

 

非常用発電機 消防法 改正 ポイント

 

負荷試験に代わる「内部監察等」の採用

 

周辺への騒音や排煙など、非常用発電機を運転することで支障が出る場合に代わり

「内部監察等」の代替試験が加わりました。

搭載されているエンジンのシリンダ内部を内視鏡を用いて、破損が無いかを確認します。

冷却水・オイルは成分分析を行い報告をします。

 

予防保全整備と負荷試験実施タームの免除

 

負荷試験を行った翌年から、メーカー推奨内容の「予防保全整備」を「毎年」実施しますと、最大6年間の試験免除を受けられます。

ただし、費用面のみの観点からフォーカスしますと、最大6年間の負荷試験免除を受けるためには

メーカー推奨の予防保全プログラムを実施するため、費用面では高額になります。

 

まとめ

 

費用面では負荷試験、特に模擬負荷試験（実負荷試験との違いは後述します）を毎年行う方がコストメリットはあります。

但し、メンテナンスをしないで毎年負荷試験を実施することは、発電機の寿命を縮めます。

法令順守（負荷試験）と発電機の状態保持（メンテナンス）を両立するため、今回の法改正ではメンテナンスと負荷試験を

隔年で実施することもコストバランスを見て対応可能です。

 

下記に負荷試験（主に模擬負荷試験）内部監察、最長6年実施の予防保全の概要とメリット・デメリットをまとめました。

 

 

 

 

非常用発電機 義務付けられる 負荷試験 とは？

 

普段の電気設備点検や消防設備点検では、エンジンの始動確認、5分程度の運転が中心です。

この状態を無負荷運転と言います。

無負荷運転では、発電機が正常に発電できているか、発電性能を確認することができません。

そこで実際に発電機とつながっている負荷設備を動かす実負荷試験または

発電機の二次側を模擬負荷試験器につなげて発電量を計測する模擬負荷試験があります。

 

実負荷試験のメリットとデメリット

 

発電機に繋がっている負荷設備を実際に動かす試験を「実負荷試験」といいます。

 

実負荷試験のメリットは

発電性能と同時に負荷設備の動作確認も合わせて試験ができます。

 

実負荷試験のデメリットは

商業施設やビルなどでは休館日や人の出入りがないタイミングを図るなど、運用面でスケジュールなどの調整を要します。

 

発電機に繋がっている二次側のケーブルを外し、模擬負荷試験器に繋げて計測する試験を「模擬負荷試験」といいます。

 

 

模擬負荷試験のメリットは

負荷率を試験機側でコントロールできるため、幅広く細かい数値での発電性能を試験できます。

ディーゼル発電機の弱点は無負荷運転や軽負荷運転には向かないため、どうしても通常点検時の無負荷運転だけでは

燃焼しきれていない未燃焼カーボンが煙道に残ります。

未燃焼カーボンが溜まると機器状態に影響を与えるだけではなく、引火など予期せぬ二次災害を招きます。

模擬負荷試験器を用いて高負荷運転を行うと、煙道の未燃焼カーボンを排風熱により除去できます。

また、模擬負荷試験器を使っての試験では停電状態にする必要がなく、施設運用面での負担が生じることはありません。

デメリットは　

実負荷とは切り離して試験を行うため、実負荷の正常稼働は確認できません。

模擬負荷試験は免許を必要とする法律の根拠がないため、他業種から新規参入した施工会社なども多く

専門知識が足りない業者が施工した場合には、非常用発電機が壊れるなどのトラブルがあります。

 

模擬負荷試験と実負荷試験の解説につきましては

下記の別記事にもまとめています。

 

 

非常用発電機 負荷試験 行う場合に注意すべきこと

 

非常用発電機は点検は定期的にされていても、消耗品の交換整備メンテナンスをしているケースは少なく

メンテナンスをしていない状態のまま負荷試験を実施しますと、非常用発電機は故障をします。

 

 

冷却水を長期間交換していない場合、防錆効果が失われた冷却水はヘドロとなって

サーモスタットやラジエーター本体の詰まりや本来の冷却機能を果たせない状態になります。

写真はサーモスタットを分解した際にヘドロが詰まっている状態を撮影したものです。

 

この状態で負荷試験を実施しますと

冷却系統のいずれかから液漏れや、ラジエーター本体からの水漏れ

水温センサーが機能していない場合には、最悪オーバーヒートに至る可能性があります。

 

非常用発電機 負荷試験 は実施前に専門会社によるメンテナンスを

 

 

点検のみでメンテナンスをしていない非常用発電機は、負荷試験実施前に必ず

消耗品交換のメンテナンスを実施することで、大きな故障トラブルを回避できます。

反対にメンテナンスをされていない状態のまま、負荷試験実施を迫ってくる業者は試験後に故障トラブルが起きても

その後の対応が出来ないため、免責事項の契約が大半です。

 

模擬負荷試験専門業者は発電機整備の専門会社ではない場合がある

 

発電機の整備には資格がありますが

発電機の模擬負荷試験のみを行う場合には専門資格がありません。

 

模擬負荷試験は施工できても、整備メンテナンスが出来ない模擬負荷試験専門の会社は多く存在します。

整備ノウハウがないと、模擬負荷試験実施前のメンテナンスはもとより、試験中の故障兆候や対策を講じることができません。

 

費用面のみのメリットでは毎年模擬負荷試験の専門会社に依頼をする方が安価です。

どちらを選ばれるかお悩みの際はご相談下さい。

 

発電機 非常用発電機 のお悩み解消します

 

非常用発電機の修理・メンテナンス

 

国産ディーゼルエンジンはメーカー問わず全て修理対応いたします。

弊社取引先は上場企業～大手チェーン店様、ビル管理会社様など

多種多様な業種から直接のご相談と依頼を頂いており、業態に即した最適なご提案が可能です。

納品後も年次点検や予防保全整備、負荷試験を含め万全のアフターサービスをお約束します。

 

 

 

非常用発電機の買取・下取りサービス

 

更新に伴う既設の非常用発電機はいかなる状態でも100％の買取保証。

産廃処分費のご負担（平均10～50万円）の解消と下取り評価を合わせて50～100万円のコスト削減が可能です。

弊社は 大型発電機 非常用発電機 買取 の専門チャンネルを業界最大級で取扱いしています。

 

 

非常用発電機の更新（入れ替え）

 

弊社は発電機メンテナンスのノウハウを活かした買取サービスを展開し、撤去・据付工事を多数行っております。

スケールメリットをお客様へ還元できます。

代理店や専門外の設備業者に比べ平均50万円前後の工事費削減ができます