非常用発電機のメンテナンス専門会社

発電機マメ知識TRIVIA

2020.12.28

【非常用発電機の入れ替え】タワーマンション編

非常用発電機は更新期間がおよそ20年~30年

 

 

非常用発電機は、建物の竣工時より据え付けられているケースが多く

一度納入されると20年~30年前後はそのまま設置されています。

 

建物の竣工と同時に非常用発電機は設置されていますが

建物は50年あるのに対し、非常用発電機の期待寿命は20~25年のため

 

必ず入れ替え(更新)が必要になってきます。

非常用発電機以外にも防災設備が更新されていたりします。

 

長い時間の中で、建設した会社が吸収合併などで無くなっていたり

管理会社の変更で引継ぎに漏れが出ていたりすると、非常用発電機の更新で

 

書類が揃わない場面が出てきます。

 

 

タワーマンションなどで生じた一例

 

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防災負荷が多数あるタワーマンションや施設などでは

年に一度、停電試験を実施する場合があります。

 

20~30年の間に設備に変化(消火栓ポンプが省エネ化しているなど)が生じているケースも存在します。

単線結線図上ではエレベーターが2基動くものが、1基しか停電時に動かない設定になっているなど。

 

非常用EVの動く台数が減っていた

EVメーカーも個別相談で設計変更をした理由の記録が残されていない事が多いので

担当者が変わると不明になるケースは珍しくありません。

 

どのような理由で設計変更をしたのかの記録を残すことが重要です。

 

マンション管理会社が変わる時は変更内容の引継ぎを

 

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ある事情のため設定変更がされた場合、その内容を単線結線図と照合をしておかないと

数年~十数年後、当時の知っている人間がいない中で探らなければならない可能性が出てきます。

 

竣工当時と現在でマンション管理会社が変わっている場合には、変更時の記録が残っていないと、書類として確認することが困難になります。

設備の変更やエレベーターの設定変更をした場合にはその都度、変更記録として結線図に残しておくことをお勧めします。

 

 

 

防災設備の変更内容を記録に残す理由

 

 

20年後となると、その当時の施設担当者は既に異動や退職している場合も多く

いざ発電機の更新時期が迫った場合、どこからどこまでを設備更新したか、図面上と食い違う場合には

正しい発電機容量の選定が出来なくなるためです。

 

現調で結線図を一から作る事もできますが、大掛かりな単線結線図になりますと

調査日数と費用がそれなりに必要になってきます。

 

 

防災用非常用発電機は設置当時と出力計算が異なる

 

 

防災負荷を動かすための非常用発電機は

消防法に基づいた出力計算が必要となりますが

 

消防法の改正に伴い古い非常用発電機の出力容量と同じものを選定しても

計算式では必要出力に満たない場合が出てきます。

 

 

屋内設置の非常用発電機

 

 

地下室など、屋内設置されている非常用発電機の場合、更新による出力計算の結果

容量を増やす必要が生じた場合に、本体サイズが大きくなる懸念があります。

 

搬入口の動線や物理的に発電機室に設置出来ない場合も万が一にあるため

まずは正しい出力計算が行えるように、設備の変更時には記録を残すことが何より重要になってきます。